2001-11-22 第153回国会 衆議院 本会議 第18号
三年前の防衛調達に係る汚職に見られる上層部の腐敗と、その温床である産軍癒着の構造を抜本的に改める必要があります。 一方では、下部で、いじめ、しごきなどによる自衛官の自殺が何と毎年六十人前後も生じていることは、決して見逃すわけにはいきません。
三年前の防衛調達に係る汚職に見られる上層部の腐敗と、その温床である産軍癒着の構造を抜本的に改める必要があります。 一方では、下部で、いじめ、しごきなどによる自衛官の自殺が何と毎年六十人前後も生じていることは、決して見逃すわけにはいきません。
そもそも防衛庁の調達行政は、年間二兆円に上る軍事装備品等を調達するもので、その八割以上が競争原理が働かない随意契約によるものであり、不透明で産軍癒着の水増しがかねて指摘されてきたところであります。これに対して防衛庁は、調達装備品の契約金額は、予定価格算定の防衛庁訓令三十五号に従って厳格に決定しているところだと主張してまいりました。
特にアメリカでは、言われている産軍癒着というような前例がもうたくさんあるわけであります。そういうような方向に進んでいくということが一つ。 それからもう一つは、この「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮」というような言葉をここに入れなければならぬような事態、つまりいろいろなことを予測しているからここに入れるのでしょう。こんなことが心配がないのなら、こんな規定はなくてもいいわけでしょう。
それから三番目に、先ほど申し上げたとおり、どうも産軍癒着の問題がある、これであります。 それから四番目に、日米安保体制に対する不安。これはどういうことかというと、たとえば日米共同作戦をやったときに一体指揮官はどちらになるのか。これは後で聞きますけれども。だから自衛隊員の人たちは、これがアメリカが統一指揮官になったらたまらないという不安があるのですね。不満がある。
どういう点かというと、そういう人たちは事なかれ主義で、何とか終えていって、そして無事退職して、防衛関連の産業なりメーカーなり商社に天下っていく、こういう意味の産軍癒着の状態に対して不満があることは事実なんですね。その辺がどうもいろいろコメントなさっておられる元将官の方々にはおわかりでないような感じが私はするわけです。
二番目に、産軍癒着に対する不信感があります。上級幹部の関連産業への天下り、政治家と防衛関係産業、商社との癒着、官民一体の堕落に対する憤激。そのとおりに言います、私は。言われたとおりに。 三番目に、教育不信。総理も先ほど言われました青少年の非行化の問題であります。学校内の暴力の問題であります。あるいは受験地獄、こういった教育の荒廃に対する失望があります。 四番目に、ここも大事であります。
この七四式タンクも、産軍癒着とまで言わないけれども、やはりこれに対する自負というか、それを千数百台もそろえてどこを守るのか知らないけれども、そんなことで防衛態勢を完備するという物の考え方自身がナンセンスだと私は思う。 十年ほど前、私は、あの六日間戦争で赫々たる戦果を上げたダヤン国防相ですか、あの人の片腕のタルという、イスラエルの戦車戦術というものを全部変えた将軍と個人的に話をしました。
しかし先生おっしゃるように、いわゆる産軍癒着とかいろいろなことを言われるというようなことについては、もう防衛庁としては十二分に気を使ってやっておるつもりでございますが、今後ともそういう点はいろいろな御非難がないようには十分気をつけていかなければならぬ、かように思っているわけでございます。
それでその点もいいのですが、特に御心配になるような点、いわゆる産軍癒着と言われるような点については今後とも十二分に配慮してまいるつもりでおります。
これを見ておりますと、まるで戦前の軍事参議官室がこういう防衛企業に移入されておるという感じを免れがたいわけでありますが、こういうことで私企業からの隔離、つまり産軍癒着という関係ですね、これが防遏できるものかどうかお尋ねしたいと思う。これは国家公務員と同じように当然チェックをすべきものである、そういう処置をとるべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
ただ、私ども、自衛官は御承知のように若年定年制をとっておりますので、第二の就職というものを当然考えなければならないということから、御指摘のような会社に行っている方々もありますけれども、これらはいずれも役員ということでなくて、顧問あるいは参与という形で参っておりまして、決して産軍癒着であるとか機種選定に問題があるというふうな、影響力を及ぼすことはないと私どもは確信しております。
産軍癒着の疑惑というものは決して解消するものではありません。しかし、これはここでやりとりしましても時間がたつばかりでありますから、国民が批判をするという性質のものになっていくでありましょう。
私、前から国産かあるいは輸入かという問題については、その答弁の前半でも言っておりますけれども、兵器の性能、それから費用と効果、それからその前に産軍癒着のことも言っております。あの質問の御趣旨が産軍癒着の危険ありやなしやということで、むしろ国産に対して批判的な御意見の側からの御質問であったように私、思いました。
当時は産軍癒着ということが言われておったと、したがって国産という問題については非常に問題があった、しかも国費の節約ということ、それからもう一つはドル減らしということ、そういうふうないろんな観点から、外国の安い航空機を導入するということが自然の理であると、こういうふうな意味の答弁をされた人もいるんですがね、これはこのとおりなんでしょう、要するに。
いずれにしましても、この産軍癒着という問題が大きな問題として当時取り上げられていたことは明らかだろうと思います。 それから十月九日の問題に移りたいんですけれども、その前にもう一点だけただしておきたいと思います。
四十七年当時ですね、これは当時は現在とずいぶん違いましてね、いわゆる産軍癒着という問題が相当問題になっていたんじゃないかと私は思うのですが、どうでしょう。
○証人（島田豊君） 産軍癒着の問題はときどき問題になるものでございますが、当時特に産軍癒着の問題が強く言われておったかどうかちょっと記憶しておりません。
言うならば産軍癒着がある。この土台が自衛隊における知識を退職後の生活に生かすという、そういう口実で実は癒着の土台がつくられてきているんじゃないか。そこに、ロッキード社がこれを利用して、そうして横山氏とコンサルタント契約を結ぶ、こういう状況があるというように思うんです。
先ほども言いましたように、産軍癒着の状態がそういうような経過、形でつくられてきている、そういう疑いが私は十分考えられる。 そこで、長官、ひとつ調査をしてこの当委員会に報告をしてもらいたいと思うんですが、昭和三十一年以降三菱重工あるいは川崎重工あるいは丸紅、日商岩井、伊藤忠あるいは新明和、こういった航空機業者、それから関連商社、これに就職をした人のリストを出してもらいたい。将補以上でいいですよね。
実はこの当時は大変に国産化という問題が急ピッチで進められておったときでありまして、このままでいきますと産軍癒着があるのではないかということで私、大変に心配して、そして質問をしたのです。その当時はこういう質問になっております。
それで聞きますけれども、これは産軍癒着なんというふうに冗談みたいに言ったんですが、これは防衛庁で言う武器、兵器というのはおもしろいのです。ようございますか。私が資料として要求したのは、全部扱っている武器ですね、これの一覧表を持ってこいと言ったら、一番先に来たのは小さな紙です。これは何が来たかというと、ピストルと小銃とそれから機関銃と迫撃砲ぐらいしか書いてないのですよ。
産軍癒着もいいところではないですか。兵器についてはどういうふうに答弁するかと一生懸命教えているんだ。きのう本家に行って教えなければならないと言っていたもの。
小牧基地の撤去は、過密化する空域が自衛隊機の生産に向けて、テスト空域の開放という産軍癒着がその本音ではないでしょうか。すでに、ミサイルを初め、戦車、潜水艦に至るまですべて国産化され、これに戦闘機が加われば、まさに兵器国産化の総仕上げとなることは必至であります。 以上のような観点に立ちまして、私たちはこの法案に反対をする次第であります。 以上をもって意思表示といたします。
小牧基地の撤去は、過密化する空域が自衛隊機の訓練に適さなくなったことを表向きの理由として挙げられていますが、事実は、純国産戦闘機の生産に向けて、テスト空域の開放という産軍癒着がその本音ではないかということでございます。すでにミサイルを初め、戦車、潜水艦に至るまですべて国産化され、これに戦闘機が加われば、まさに兵器国産化の総仕上げ段階に入るのでございます。
前のは産軍癒着というような問題で、防衛庁に登録してある業者に天下りすることはけしからぬといういろいろな議論がございまして、それは審議会をつくって、審議会でもって人事院規則と同じように精査をし、認可を受けたものに対して、結論を得たものに対して防衛庁長官が承認を与えて再就職をきめるということでありますから、所定の手続を経ておりますので、何人どこの会社に就職いたしております、氏名はかくかくでございますと、
しかし、産軍癒着等の心配等もありますから、そこらを厳重にチェックをいたしますが、その後の第二の人生を歩くことについて、御隠居して盆栽いじりをしようと、あるいはまた自分が米軍のほうの――これはたぶんそういうものがあるとすれば、私どもが直接そういうあっせんをする意思もありませんし、したこともありませんから、防衛施設庁長官の権限を知事に委任してございます権限中の渉外労務連絡事務所というところを通じて、自分
これはちゃんと……（不破委員「妙な考え方とは何ですか」と呼ぶ）いや、何か政府がめんどうを見ている、いわゆる産軍癒着のような……（「責務があるということですか」と発言する者あり）そう、責務があるということです。責務があるということを間違えないでいただきたいということです。
最後に、自衛隊の離職者就職審査会の新設がこの法案の一つの要点になっておりますが、これはもうたびたび指摘をされておりますように、産軍癒着に対する疑惑を国民に持たせないためにも、私は、原則として、高級自衛隊関係者の退職後の就職先を防衛産業に求めるのは、おやめになったほうがいいのではないかと思うわけであります。
（拍手） さらに最後に、産軍癒着の問題についてお話がいろいろとございました。私どももそういうことを考えて、そういう心配のないようにしたいと考えまして、いまお願いをいたしております二法案の中に、自衛隊の高級幹部の、俗にいう天下りの場合における、そう思われるケースについて、審査会をつくって慎重なチェックをいたしたいということもこの法律の中に含まれておるわけであります。